守れない約束-加害者が被害者に損害賠償額を払うケースは極稀

非常に悪質で凄惨な事件に数百万から数千万もの損害賠償請求が出る時に少し救われるような気持ちになる時があります。ああせめて金銭的に何か補償されるのだと。しかし、あの額がちゃんと払われることなど殆ど無いというのです。これは辛い。

ある日突然、犯罪に巻き込まれ重傷を負ったり、亡くなったりした被害者やその家族。人生が一変してしまった彼らに対するサポート体制はまだまだ不十分というのが現状だ。

たとえば、お金の問題。被害者側が損害賠償を請求しても、実際に支払われることは珍しく、多くは踏み倒されてしまう。国の「犯罪被害者等給付金」にしても、遺族ですら支払われるのは平均500万円ほどでしかない。

いかにして犯罪被害者をサポートするかは、日弁連が10月5日に開く「人権擁護大会シンポジウム」のテーマの1つでもある。被害者支援を続ける武内大徳弁護士(神奈川県弁護士会)は、「北欧で導入されている国による損害賠償の立て替え払い制度が理想」と日本における被害者支援の不足を指摘する。

 

理想は「犯罪被害者庁」、不十分な支援体制…重大犯罪の6割で賠償金「踏み倒し」

 

信じたくない事実

簡単には信じたくないのですが、加害者が課された損害賠償を払わないなんてことがあるんですね。それはまだわかるとしても、請求の責任が被害者側にあるというのは流石に酷いでしょう。行政側が処理すべき事項でしょう。一個人として相手の財産の所在を特定するなんて現実的じゃありませんよね。

 

記事の中で提案されているように、損害賠償の責任は行政や国家が持つべきです。被害者へのお金はすぐに税金などから出して、ちゃんと加害者にその分を請求するのです。余りに高額な場合話は別ですが、そうでもしないと損害賠償請求という制度自体があってないようなものになってしまいます。事実いまなっていますよね。

 

被害者は二重の苦しみを味わうことになります。制度設計上に欠陥があるので、絶対に帰る必要があると思います。加害者からの被害を受けた上で、更に損害賠償請求すらまともに行われないなんて苦しすぎます。

 

加害者は一体何を考えているのか

上述のように弾劾するのは簡単ですが、しかし現実はもっとややこしく悲しいことになっているようです。実際、損害賠償請求額を払えるような財政状況の人がそもそも少ない。しかも加害者もその個人だけじゃなくて家族までもが差別・偏見の目で見られ、ネットで住所が晒されたり近所から嫌がらせを受けたりするといいます。

 

仕事に就けなくなることも多いため、加害者家族は離婚したり家庭崩壊することも多いのだとか。もちろん犯罪をしてしまった以上自業自得だと言うこともできますが、それは余りに酷か。そもそも犯罪に手を染めてしまったことも、教育や環境の問題であることも少なくないでしょう。

 

とはいえ、実際にお金をもっているのに巧妙に逃げる加害者も多いわけですから、そういう場合のためにも国家が請求権を持って、被害者には国家が救済措置を取るのが良いのではないでしょうか。制度を変えればもっと良くなるはずです。

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