インターネット赤ちゃんポストは人身売買じゃない:救われる命を数えよ

産んでも育てることが出来ない人達にとって、救いになるサービスが存在する。出産の前から引き取り手を見つけることが出来、出産費用などを受けとることも出来る。これを人身売買だと非難する人もいるし理解も出来る。でも稼げないから的外れ。

 

【インターネット赤ちゃんポストで救われた女性の告白(「インターネット赤ちゃんポスト」HPより)】

日本初の「赤ちゃんポスト」が熊本市の慈恵病院に開設されて10年。時代は様変わりし、今では「お腹の中の子」と里親をマッチングさせるサービスまで登場した。その名も「インターネット赤ちゃんポスト」。賛否が渦巻く同サービスだが、運営団体の代表はあらゆる批判を受け止めて、今日も土俵際で命を救っている──。

「わが子を養子に出したい母親」と「里親になりたい人」をマッチングさせること、それが「インターネット赤ちゃんポスト」の目的だ。同サイトを運営するNPO法人『全国おやこ福祉支援センター』(大阪市)の代表、阪口源太氏が語る。

「やむを得ない理由で子供を育てられなくなった親と、病気や年齢などの理由で妊娠できず、養子を欲する人のマッチングを行う。いわゆる養子縁組の斡旋事業です。予期せぬ妊娠をした親に対する相談業務や、子育て支援も行っています」

わが子を養子に出したい母親は、まずサイト上で専用のマッチングアプリ「こうのとり」の会員登録を行う。Eメールアドレスを登録し、パスワードを設定すればログインできる。登録には年齢も国籍も問われない。本人確認が取れ次第、スタッフが面談し、「子供を里親に出します」という覚書を交わす。里親希望者も登録の仕方は同様だが、月額3000円の利用料がかかる。

また登録の際、住所、年齢、職業、資格、年収、貯蓄金額など約70項目の記入が必要となる。会員登録した里親希望者は、募集がかけられた赤ちゃんの詳細な情報を閲覧することができる。登録からマッチング、出産、引き渡しまで、実母に金銭的な負担はない。

「里親がすべて出す決まりです。実母の出産前後の生活費や健診代、入院費やその他諸費用でだいたい100万円。加えてわれわれNPOの運営費として50万円。特別養子縁組のための弁護士費用で20万円。すべて合わせて200万円ほどになります」(阪口氏)

しかし、金銭授受があることで、「人身売買なのではないか」との批判も多い。

 

via: 「ネット赤ちゃんポスト」利用せざるを得なかった女性の体験 (1/2)

 

仕組みの整理

インターネット赤ちゃんポスト。なんだかそれだけ聞くと過激な感じも受けますが、実際は一人でも多くの赤ちゃんを救うための極めて合理的な仕組みになっていると思います。あらゆる批判は、まず大前提としてその救える命の数を数えてからにするべきだろうと思います。

 

妊娠してしまったけれどその子どもを育てられる見込みが無い。そんなケースは山ほどあります。トイレで産んでそのまま殺してしまうような事例もありますね。まさにああいう悲しいケースを無くすために機能するでしょう。と同時に、子どもを育てたいのに様々な理由で妊娠・出産が難しいケースもたくさん存在しています。この2つの不幸は、組み合わせることで解決に向かうことが十分にありえる。そのための制度だと思えば何の不思議もありません。

 

ちゃんと運営のサポートもあり、登録さえすれば後は引き取り手から連絡が来るのを待つ。確定すれば様々な出産に関わる費用を肩代わりしてもらうことが出来ます。そのお金さえ払えなくて母子ともにボロボロになるようなケースを無くすことが出来るのです。そして、出産したら速やかに引き取り手に子どもを渡す必要があります。

里親が事前にお金を払うことが問題だと言う声もあります。しかし、出産までにどれだけのお金が掛かるか考えてみるとむしろそこから支援しないと片手落ちになることは容易に想像がつきます。出産前の複数の検査や診察、出産前後1ヶ月程度の入院費などたくさんのお金が掛かるし、その分のお金しか払っていない(子どもを引き取るお金ではない)のですから人身売買というには無理があるでしょう。

 

人身売買するならもっとお金を稼ぐやり方はある

これがビジネスとして機能してしまい、そのお金を目当てに妊娠と出産を繰り返す人が出てくるのではないかという人もいますが、それはありえないでしょう。なぜなら、母親に入るお金は本当に出産の分だけで消えてしまうからです。全然実入りがよくありませんし、それなら他にバイトでもした方がずっとマシです。

 

更に、仲介している人達がお金稼ぎのためにやっているのではないかという批判もあるようですが、それならもっといやらしいお金の稼ぎ方はいくらでもあります。そうではなくどこまでも透明性を保って目的も方法も明らかにした上で進めている時点で、その批判は的外れです。そもそも1件50万円だと相当な数をこなさないとお金にならないし、相当な数をこなすにはスタッフも雇わなくてはならないし、ビジネスとしては旨みが小さすぎます。

 

非常に多くの議論を産んだ赤ちゃんポストより、更に具体的に金額まで出てしまっているのでなんとなく嫌悪感や違和感を抱いてしまう人も多いと思いますが、むしろそのお金によって救われる命があるということは間違いないのです。大体ちゃんと産んで赤ちゃんポストに連れてこれる人がどのくらいいるのか。お金が無いから堕胎してしまうケースも考えれば、このサービスによってどれだけの数が救われるかわかりません。

まず救われる命を数えよう

厚生労働省が発表した「平成25年度衛生行政報告例の概況」によると、平成25年度の人工妊娠中絶の件数は186,253件となっており、月間で15,000件、1日あたり500件の人工妊娠中絶が行われていることになります。彼らの中には、このサービスがあれば産まれてくることの出来た命が確かにあるはずです。

望まない妊娠をしてしまうこと自体を否定・非難することも簡単です。しかし、そこに宿った命があるのであれば、その子を引き取ってくれる人がいることを妊娠している間から確信することができて、お金の問題で死なせてしまうことが無くなるのであれば、それは良いことだと言ってみても良いのではないでしょうか。

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