結婚への圧力が消えた社会の未婚化→少子化とジェンダー

解体される近代家族。「労働と結婚」の結び付きが消え「男性世帯主が家庭を養う」という義務が薄まりこの社会のあり方は変わった。結婚の圧力が消える中、現代の家族観/結婚観は不可避的に変貌する。変化に喜ぶ人、そうでない人は常に存在する。

この連載について

この記事は「生きづらさとジェンダー論を考える」という連載の中に位置づけられる。ジェンダー論とは性に基づく社会的役割規範からの自由を求める思想であり、女性や男性(あるいはそもそもこのような二分法を破壊することも視野に入るだろう)が、その性ゆえに求められるものを浮き彫りにし、その文化的強制力を相対化したいと考えている。

いま、多くの人達が生き辛さを覚えている。僕はその理由の一つはまぎれもなくこのような「べき論」によるものだと考えている。べき論は文化の中に潜り込んでいて僕達を知らない間に縛り付け、抑圧する。そのためにはまずそのような抑圧があること自体を可視化する必要があるだろう。この連載ではあらゆる「ベキ論」をまずは明るみに出していきたい。

連載「生きづらさとジェンダー論を考える」
vol.1フェミニズムの歴史を概観する:第一波フェミニズムとはなんだったのか
vol.2フェミニズムの歴史を概観する:第二波フェミニズムとはなんだったのか
vol.3ジェンダーを巡る:近代家族という発明品と伝統の構築
vol.4ロマンティックラブ・イデオロギーと母性神話:恋愛、結婚、子育てを巡る現代の価値観
vol.5結婚への圧力が消えた社会の未婚化→少子化とジェンダー
vol.6女性の専業主婦願望の難しさ、男性が共働きを求める理由
vol.7「LGBTは気持ち悪い」記事から見える【元】マジョリティが認めたくない現実
vol.8パートタイムと非正規雇用:女性の労働問題からすべての人の労働問題へ
vol.9海外で上映が一部禁止!? 男性の権利についての映画『The Red Pill』、日本上映の立役者にインタビュー
vol.10女性の労働、ガラスの天井と能力主義の嘘
vol.11フェミニストが男性の権利を直視するドキュメンタリー映画「The Red Pill」を見て

 

近代家族(という虚構)の終わり

連載第三弾で紹介した近代家族というあり方-男性世帯主を中心とし、専業主婦がいて、子どもたちと愛情に満ち溢れた家庭という1900年代の発明-は、2018年のいま継続が困難になっています。そもそも、このような家庭で暮らすことの出来た人がどれだけ多かったかは疑問ですが、なんにせよ。

近代家族の終わりを生み出す社会的な流れというのはいくつかあります。その1つが少子化問題、そしてもう1つが未婚化問題です。

1990年1.57ショックから始まる少子化問題

1.57とは合計特殊出生率の数字です。人口が維持されるには途中でなくなってしまう人も考慮すると合計特殊出生率が2.08程度必要だと言われています。もちろん戦後は急激に下落し、その後もなだらかに下降していき、1960年代にはとうとう2を切るようになりました。

ちなみに第一次べビーブームは1947年頃でいま70歳くらいの人たち、第二次ベビーブームは1971年頃でいま48-51歳くらいの人たちです。逆に言うとこれをピークとして間は谷のようになっています。1975年の第二次ベビーブームの後は、基本的に合計特殊出生率は右肩下がりになっています。

DINKsのせい? 子どもを産まない夫婦たち

当然ながら当時も、なぜ子どもが減ってきているのかというのは大きな議論になっていました。そこでやり玉にあがったのがDINKsという人たち。Double Income No Kidsのことで、要するに結婚しても共稼ぎを続け、子どもにない夫婦のことです。しかし、数字を見てみるとそれが原因ではないことがわかってきました。実際、結婚した夫婦は子どもを生んでいるのです。

ここでようやくはっきりしてきたのが「結婚した男女が子どもを産まない」のではなく、そもそも結婚している男女の数が減ってきていたのです。1980年代は晩婚化というワードもありましたが、結局のところ未婚化が進んでいます。結婚と生殖をセットとして考えるロマンチックラブイデオロギーを有する社会では、未婚が増えれば子どもは減るのが道理です。

未婚化と結婚への圧力

結婚している夫婦はそれなりに子どもを生んでいるとするならば、少子化の問題は未婚化にあるといえそうです(ここでは一旦少子化の「問題」としますが、立場によっては少子化を問題でないと考える人達もいます)。

結婚のタイミングが徐々に遅くなっている晩婚化の傾向は明確です。30歳代の男性の半分は未婚であり、女性も1/3がそうです。更に50歳の時点で一度も結婚していない割合=生涯未婚率は男性2割、女性が1割であり、この傾向はますます強まっています。

結婚をしない人たちは結婚をしたくないのでしょうか? 必ずしもそうではなく、研究所の調査によれば男女とも9割が結婚を望んでいます。と同時に、「どうしても」結婚したい人は減っています。結婚は社会で生きていく上で必須ではなくなったのです。

男女ともに必要だった結婚

1970年代はほぼ全員が結婚していたことを考えると、その後に必要性が薄まっていったことが想定されます。まず、女性側の必要性としてはなんといっても「生きていくために結婚する必要があった」という現実的な理由がありました。

1人で食べていけるだけの職業は極めて少なかったため、結婚までの腰掛けないし出産後のパートタイムが女性にとっての仕事でした。このどちらかのパターンしか想定されない時代においては給料が安く抑えられるのも経営合理的な判断だったでしょう。

男性にとっての結婚の必要は生活と社会の両方にあります。前者については、コンビニや家事サービスが無い時代に家のことを働きながらするのはとても困難だった点=家事をしてくれる妻という存在の必要、そして結婚して家族を養うことが「一人前の男性」の証明とされ、未婚では昇進が出来ないこともありました。

結婚の必要性が薄れる男女雇用機会均等法

そして、1985年に男女雇用機会均等法が作られたことはこのような状況を変えるメルクマールでした。日本型経営が終わりを告げます。終身雇用はなくなりました、男性に女性を養えるだけの給料を渡す社会的圧力も弱まりました、(別のムーブメントもあり)非正規雇用もどんどん進む中で、男性世帯主という近代家族における役割を担える男性の数は減っています。

家族を養うという男性の役割が減ったことで、企業も社員の家族まで面倒を見なくて良くなった。だからこそ昇進に結婚も必要なくなりました。女性の給料は以前低く抑えられてはいるものの、とにかく様々な要因が絡んでいた結婚への圧力は急激に減っていったのです。これが未婚化、しいては少子化の1つの説明です。

 

次回

これからしばらく、この連載を通して社会制度とイデオロギー、そして現代の人が感じる違和感について描いていきたいと思っています。今回は少子化社会を作り出した時代の流れについて簡単に触れました。とりわけジェンダー的な視点ではあったものの、他にも経済的な、労働環境の変化、貿易システムの変動なども考慮に入れる必要があるでしょう。

そして次回は現代の「結婚感観」について触れていきます。600万-900万円ほど稼いでいた男性達が次々に数を減らしていく中で、女性が結婚に抱いていたイメージは大きく変容せざるを得ません。女性の社会進出だけの問題ではなく国家全体の経済縮小もあいまって「白馬の王子様」「お嫁さん願望」を維持するのは難しくなってきているのですから。

連載「生きづらさとジェンダー論を考える」
vol.1フェミニズムの歴史を概観する:第一波フェミニズムとはなんだったのか
vol.2フェミニズムの歴史を概観する:第二波フェミニズムとはなんだったのか
vol.3ジェンダーを巡る:近代家族という発明品と伝統の構築
vol.4ロマンティックラブ・イデオロギーと母性神話:恋愛、結婚、子育てを巡る現代の価値観
vol.5結婚への圧力が消えた社会の未婚化→少子化とジェンダー
vol.6女性の専業主婦願望の難しさ、男性が共働きを求める理由
vol.7「LGBTは気持ち悪い」記事から見える【元】マジョリティが認めたくない現実
vol.8パートタイムと非正規雇用:女性の労働問題からすべての人の労働問題へ
vol.9海外で上映が一部禁止!? 男性の権利についての映画『The Red Pill』、日本上映の立役者にインタビュー
vol.10女性の労働、ガラスの天井と能力主義の嘘
vol.11フェミニストが男性の権利を直視するドキュメンタリー映画「The Red Pill」を見て

 

参考図書

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です